合同会社の設立から初年度決算申告までの費用記帳代行付四半期毎
①年商1,000万円程度まで
| 設立費用 | |
|---|---|
| 会社設立実費 | 60,000円 |
| 司法書士等手数料 | 36,000円 |
| 創業支援特別値引き | -96,000円※1 |
| 設立費用 | ① 0円 |
+
| 税務報酬 | |
|---|---|
| 設立各種届出 | 20,000円 |
| 年間顧問料（記帳代行付） 月々 16,800✕12ヶ月 | 201,600円※2 |
| 決算申告 | 126,000円 |
| 創業支援特別値引き | -25,520円※1 |
| 年間税務報酬 | ② 322,080円 |
| 年間トータルコスト | ① + ② 322,080円 |
②年商2,000万円程度まで
| 設立費用 | |
|---|---|
| 会社設立実費 | 60,000円 |
| 司法書士等手数料 | 36,000円 |
| 創業支援特別値引き | -96,000円※1 |
| 設立費用 | ① 0円 |
+
| 税務報酬 | |
|---|---|
| 設立各種届出 | 20,000円 |
| 年間顧問料（記帳代行付） 月々 18,800✕12ヶ月 | 225,600円※2 |
| 決算申告 | 132,000円 |
| 創業支援特別値引き | -31,520円※1 |
| 年間税務報酬 | ② 346,080円 |
| 年間トータルコスト | ① + ② 346,080円 |
③年商3,000万円程度まで
| 設立費用 | |
|---|---|
| 会社設立実費 | 60,000円 |
| 司法書士等手数料 | 36,000円 |
| 創業支援特別値引き | -96,000円※1 |
| 設立費用 | ① 0円 |
+
| 税務報酬 | |
|---|---|
| 設立各種届出 | 20,000円 |
| 年間顧問料（記帳代行付） 月々 20,800✕12ヶ月 | 249,600円※2 |
| 決算申告 | 138,000円 |
| 創業支援特別値引き | -37,520円※1 |
| 年間税務報酬 | ② 370,080円 |
| 年間トータルコスト | ① + ② 370,080円 |
※1 税務報酬も一括前払いの場合の値引額です。
内訳）司法書士等手数料36,000円＋設立各種届出20,000円+（年間顧問料+決算料）×20％（注）
（注）税務報酬を設立時一括でなく月次払いされる場合は10％になります。
また、その場合、値引きは司法書士等手数料と合わせて決算時に決算料からさせて頂きます。
※2 自社で会計仕訳入力される（記帳代行不要）の場合は、更に年間顧問料がお安くなります。（詳しくはお問い合せください。）
ただし、上記税務報酬（年間顧問料＋決算料）からの値引率は、それぞれ5％少なくなります（20％→15％、10％→5％）。
合同会社設立は電子定款でも実費が60,000円は必ずかかります。ご自身で書面の定款を作成する場合は100,000円必要です。手数料0円や設立実費を一部負担という案内は、必ず他の契約とのセットが条件ですのでご注意ください。
税理士事務所等による設立手数料0円とか、それ以上に実費も一部負担と言うＨＰ広告が多くありますが、当然それらは、法人設立後の顧問契約など何らかの契約が条件となるものです(弊社も同様です)。
検討にあたり、まず、それら顧問契約等が必要かどうか？必要な場合に比較するのは、サービス内容と価格です。"初年度だけ料金が安い事務所や、あたりまえのサービスや未経験者によるマニュアルに沿ったサービス、ソフトやシステムによる画一的な"サービスを高品質であるかのように誇張してみせる事務所などもありますのでご注意ください。ダメだと判断されれば2年目以降に税理士変更すればいいのですが、初年度には各種選択の届出など重要ポイントが多いので注意が必要です。
法人設立だけを低料金でお考えの場合は、1万円前後の手数料で設立業務を受託されている司法書士事務所などが最安値ではないかと思います。その場合、実費含めて総額70,000円程度で設立可能です。その他、法人届出印の作成などが実費として必要となります。
税理士事務所間で比較される場合は、顧問料や決算料を含んだ総額とサービスの内容と質を検討する必要があります。
税務顧問契約についても価格・内容・質とも
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弊社は2年目以降も創業者様を支援するためにも、低価格で御社の更なる発展に向けサポート致します！
他社のように、2年目に顧問料があがるようなことはありませんので、安心して弊社で会社設立をおまかせください！
