会計監査限定監査役の登記
変更登記には経過措置が設けられているので、改正会社法施行後最初に監査役の就任・退任などの変更登記の時に会計監査に限定する登記をします。
（注）改正会社法施行後に定款を変更して、会計監査に限定する旨の定めを設けた会社は２週間以内に登記が必要になりますので注意をして下さい。
１．会計監査限定の監査役とは
非公開会社（株式譲渡制限規定がある会社）は、その監査役の権限を会計監査に限定することができます。（監査役会設置会社と会計監査人設置会社は除きます。）
※監査役の業務には下記の業務監査と会計監査の二つがあります。
○業務監査・・・取締役が会社の職務を法律・定款の決議に従って行
っているか、著しく不当な行為はないかを監査する
ことです。
○会計監査・・・会社の作成する計算書類等が適正に処理されている
かを監査することです。
２．会計監査に限定した監査役とみなされる
旧商法適用の平成１８年４月３０日以前は、会社の規模により監査役の権限が法定されていました。小会社（資本金が１億円以下で負債総額が２００億円未満の会社）の場合、監査役の権限は株式譲渡制限規定の有無に関係なく会計監査に限定されてました。平成１８年５月１日以後も経過措置によって、従前の小会社の定款には監査役の権限を会計監査に限定する定めがあるとみなされてました。
上記の会社の様に、定款に監査役の監査権限を会計監査に限定する旨の定めがあるとみなされた小会社であっても後で定款変更により監査役に業務監査権限を付与することは可能です。この場合、従前の監査役は退任することになります。
（注）旧商法の小会社でも、公開会社（株式の譲渡制限規定のない会社）の方は、この経過措置は適用されませんでした。そのため、この会社の監査役は会計監査限定監査役として就任していることから、会社法施行時に従前監査役は退任し、新たに業務監査と会計監査両方の権限を持つ監査役を選任し、その旨登記する必要がありました。
３．監査役の権限を会計に限定すると株主の権限が強化
監査役の権限を会計に限定した会社は、株主が業務監査を行えるように次のように権限が強化されました。
イ．株主は裁判所の許可なく、取締役会議事録の閲覧ができます。
ロ．会社に著しい損害を及ぼす恐れがある時は取締役は、株主に報告
しなければならない。
ハ．株主は取締役が定款違反行為や目的範囲外の行為などに対しては
取締役会の招集を請求することができることになり、取締役会に
出席して意見を述べることもできます。
ニ．株主による取締役の違法行為差止請求権は、「著しい損害が生ず
る恐れ」という要件があれば行使できる。
詳しいことは、司法書士等の専門家の方にご相談ください。
・2015年11月10日 公開
