災害に遭って事業に損失等が生じた時の税務会計
（１）災害により滅失・損壊した資産等
事業を営む個人又は法人の有する商品、店舗、事務所等の資産が災害により被害を受けた場合に、その被災に伴って下記のような損失又は費用が生じたときには、その損失又は費用の額は、必要経費又は損金の額に算入されます。
①商品や原材料等の棚卸資産、店舗や事務所等の固定資産などの資産が災害により滅失又は損壊した場合の損失の額
②損壊した資産の取り壊し又は除去のための費用の額
③土砂その他の障害物の除去のための費用の額
（２）復旧のために支出する費用
事業を営む個人又は法人が、災害により被害を受けた固定資産（以下、「被災資産」という）について支出する下記のような費用に係る資本的支出と修繕費の区分については、下記の通りです。
①被災資産についてその原状を回復するための費用は、「修繕費」となります。
②被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れ防止等のために支出する費用について、「修繕費」とする経理をしたときは、これが認められます。
③①又は②以外の被災資産について支出する費用の額のうち、資本的支出か修繕費か明らかでないものがある場合に、その金額の３０％相当額を「修繕費」、残額を「資本的支出」とする経理をしたときは、これが認められます。
※法人が災害により被害を受けた製造設備に対して支出する修繕費用等について、企業会計上、適正な原価計算に基づいて原価外処理（費用処理）しているときは、税務上もこの処理が認められます。
（３）従業員等に支給する災害見舞金品
事業を営む個人又は法人が、災害により被害を受けた従業員等又はその親族等に対して一定の基準に従って支給する災害見舞金品は、「福利厚生費」として必要経費又は損金の額に算入されます。
また、自己の従業員等と同等の事情にある専属下請先の従業員等又はその親族等に対して一定の基準に従って支給する災害見舞金品についても、同様に必要経費又は損金の額に算入されます。
（４）災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等
事業を営む個人又は法人が、所属する同業団体等の構成員の有する事業用資産について災害により損失が生じた場合に、その損失の補填を目的とする構成員相互の扶助等に係る規約等に基づき合理的な基準に従って、同業団体等から賦課され、拠出する分担金等は、その支出した日の属する年分の必要経費又はその支出する事業年度の損金の額に算入されます。
法人税関係の取り扱い(法人)
（１）取引先に対する災害見舞金等
交際費等にあたらないとして損金の額に算入されます。
被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先の復旧過程においてその取引先に対して行った災害見舞金の支出、事業用資産の供与等のために要した費用が該当します。
（２）取引先に対する売掛金等の免除等
寄附金又は交際費等以外の費用として損金の額に算入されます。
災害を受けた取引先の復旧過程において、復旧支援を目的として売掛金、貸付金等の債権を免除する場合の、その免除することによる損失が該当します。
（３）取引先に対する低利又は無利息による融資
寄附金にあたらないとして取り扱います。
災害を受けた取引先の復旧過程において、復旧支援を目的として低利又は無利息による融資を行った場合における通常収受すべき利息と実際に収受している利息との差額が該当します。
（４）被災者に対する自社製品等の提供
寄附金又は交際費等にあたらない（広告宣伝費に準ずる）として損金の額に算入されます。
不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用が該当します。
（５）災害による損失金の繰越し
法人の各事業年度開始の日前７年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額のうち、棚卸資産、固定資産等について災害により生じた損失に係るもの（災害損失欠損金額）がある場合には、その事業年度が青色申告書を提出しなかった事業年度であっても、その災害損失欠損金額に相当する金額は、その各事業年度において、損金の額に算入されます。
所得税その他の税法関係の取り扱い(個人)
（１）所得税関係
①個人が支払を受ける災害見舞金
課税されません。
その金額がその受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものが該当します。
②低利又は無利息により生活資金の貸し付けを受けた場合の経済的利益
課税されません。
災害により臨時的に多額な生活資金を要することとなった役員又は使用人が使用者からその資金に充てるために低利又は無利息で貸し付けを受けた場合に、その返済に要する期間として合理的に認められる期間内に受ける利息相当額の経済的利益が該当します。
③被災事業用資産の損失の繰越し
事業を営む個人のその年の前年以前３年内の各年において生じた純損失の金額のうち、棚卸資産、固定資産等について災害により生じた損失に係るもの（被災事業用資産の損失の金額）がある場合には、その損失を生じた年分が青色申告書を提出しなかった年分であっても、その被災事業用資産の損失の金額に相当する金額は、その年分の総所得金額等の計算上控除することとされています。
（２）相続・贈与税関係
相続税又は贈与税における「農地等に係る納税猶予の特例」の適用を受けている農地等が、建築資材の置き場に使用されるなど、災害のためにやむを得ず一時的に農業に使用されなくなった場合にも、その土地は農業の用に使用しているものとして、特例の適用が継続されます。
本来ですと、当該特例を受けている農地が、農業に使用されなくなった場合には、納税が猶予されていた一定の税額を納付しなければならなくなります。
（３）印紙税関係
災害義援金の受取書は、印紙税が課税されないものとして取り扱われます。
新聞社、放送局等が、災害援助を目的として一般から広く義援金を募る場合のその受領事実を証明するためのものが該当します。
そして、金融機関が災害義援金の振込依頼を窓口等で受け付けた際に作成する受取書で下記のいずれにも該当するものについても同様に取り扱われます。
①振込手数料が無料であること
②振込先が広く一般に災害義援金を募っている団体等であること
③災害義援金の振込金受取書であることがその文書上明らかにされていること
（４）自動車重量税関係
被災自動車について納付した自動車重量税の還付を受けることができます。
自動車の販売者又は自動車分解整備事業者が、自動車の使用者のために車検証の交付等又は車両番号の指定を受ける目的で保管している自動車のうち、自動車重量税を納付して車検証の交付等又は車両番号の指定を受けた後、被災により走行の用に供されることなく使用が廃止されたものが該当します。
なお、既に走行の用に供していた自動車については、自動車リサイクル法等に基づき適正に解体された場合には、還付される制度があります。
・2018年9月4日 公開
