住民税の所得控除について
所得税と住民税には所得控除の計算においても相違点がありますので比較してみようと思います。
所得税 住民税 差額
地震保険料控除 ５万円（最高） ２万５千円（最高） ２万５千円
障害者控除 ２７万円 ２６万円 １万円
※特別障害者 ４０万円 ３０万円 １０万円
※同居特別障害者 ７５万円 ５３万円 ２２万円
寡夫・寡婦控除 ２７万円 ２６万円 １万円
※特別の寡婦 ３５万円 ３０万円 ５万円
勤労学生控除 ２７万円 ２６万円 １万円
扶養控除（一般） ３８万円 ３３万円 ５万円
※特定扶養親族 ６３万円 ４５万円 １８万円
※同居老親以外の
老人扶養
４８万円 ３８万円 １０万円
※同居老親扶養 ５８万円 ４５万円 １３万円
配偶者控除 ３８万円 ３３万円 ５万円
※老人控除対象
配偶者 ４８万円 ３８万円 １０万円
配偶者特別控除 ３８万円(最高) ３３万円(最高) ５万円
基礎控除 ３８万円 ３３万円 ５万円
ほとんどの所得控除について違いがあるといっても過言ではありません。
住民税は割高感がありますね。
その他、住宅ローン控除額の金額については計算方法は次のとおりです。
(算出方法)
所得税における住宅ローン控除可能額－住宅ローン控除適用前の前年の所得税額
→個人住民税の住宅ローン控除額
（注）上記の式で算出された控除額が、「前年分の所得税の課税総所得金額等の５％（９７５００円を限度）（Ａ）」を超えた場合には、控除額は（Ａ）の金額になります。ただし、居住年が平成２６年から平成３１年６月３０日までであってその住宅の取得等が特定取得（※）である場合には、上記の式で算出された控除額が、「前年分の所得税の課税総所得金額等の７％（１３６５００円を限度）（Ｂ）」を超えた場合には、控除額は（Ｂ）の金額になります。
※特定取得とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等（消費税額及び地方消費税額の合計額）が、８％又は１０％の税率により課される消費税額等である場合のその住宅の取得等をいいます。
最後に、ふるさと納税を５市町村内で行い確定申告せずに所得税が完結されている方はこの住民税通知書の「税額控除額」欄で「市民税」「県民税」に分かれて控除額が記載されているか確認をしてみましょう。
・2016年7月10日 公開
