住民税の所得控除について
所得税と住民税には所得控除の計算においても相違点がありますので比較してみようと思います。
所得税 住民税 差額
地震保険料控除 ５万円（最高） ２万５千円（最高） ２万５千円
障害者控除 ２７万円 ２６万円 １万円
※特別障害者 ４０万円 ３０万円 １０万円
※同居特別障害者 ７５万円 ５３万円 ２２万円
寡夫・寡婦控除 ２７万円 ２６万円 １万円
※特別の寡婦 ３５万円 ３０万円 ５万円
勤労学生控除 ２７万円 ２６万円 １万円
扶養控除（一般） ３８万円 ３３万円 ５万円
※特定扶養親族 ６３万円 ４５万円 １８万円
※同居老親以外の
老人扶養
４８万円 ３８万円 １０万円
※同居老親扶養 ５８万円 ４５万円 １３万円
配偶者控除 ３８万円 ３３万円 ５万円
※老人控除対象
配偶者 ４８万円 ３８万円 １０万円
配偶者特別控除 ３８万円(最高) ３３万円(最高) ５万円
基礎控除 ３８万円 ３３万円 ５万円
ほとんどの所得控除について違いがあるといっても過言ではありません。
住民税は割高感がありますね。
その他、住宅ローン控除額の金額については計算方法は次のとおりです。
(算出方法)
所得税における住宅ローン控除可能額－住宅ローン控除適用前の前年の所得税額
→個人住民税の住宅ローン控除額
（注）上記の式で算出された控除額が、「前年分の所得税の課税総所得金額等の５％（９７５００円を限度）（Ａ）」を超えた場合には、控除額は（Ａ）の金額になります。ただし、居住年が平成２６年から平成３１年６月３０日までであってその住宅の取得等が特定取得（※）である場合には、上記の式で算出された控除額が、「前年分の所得税の課税総所得金額等の７％（１３６５００円を限度）（Ｂ）」を超えた場合には、控除額は（Ｂ）の金額になります。
※特定取得とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等（消費税額及び地方消費税額の合計額）が、８％又は１０％の税率により課される消費税額等である場合のその住宅の取得等をいいます。
最後に、ふるさと納税を５市町村内で行い確定申告せずに所得税が完結されている方はこの住民税通知書の「税額控除額」欄で「市民税」「県民税」に分かれて控除額が記載されているか確認をしてみましょう。
住民税について
■住民税とは
住所地の都道府県と市区町村に納める2つの地方税を合計したものです。
住民税…『都道府県民税』＋『市区町村民税』
毎年1月1日～12月31日の1年間の所得に対して課税されますが、実際に納めるのは、翌年の6月からになります。
■住民税の納め方
住民税には特別徴収と普通徴収という2種類の徴収方法（納め方）があります。
・・・特別徴収
会社勤めをされている方は、毎月の給料から天引きされている場合がほとんどになるため、事業所（会社）が住民税の年税額の1/12ずつを給料から預かって、預かった翌月10日までに各従業員の住所地の各市町村に
金融機関窓口で事業所（会社）が納付します。
・・・普通徴収
個人（事業所得者や公的年金所得者、退職者など）で住民税を納める場合は、お住まいの自治体から納付書が送られてきます。
引越し等で住所の変更があった時は以前住んでいた自治体から、新住所宛てに納付書が送られてきます。
納付書に記載されている金額は、前年度の所得をもとに計算されたものになります。
市区町村役場や金融機関窓口で、指定された金額を支払います。
住民税の支払い方法は、一括払いまたは年4回払い（4分割おおむね、6月、8月、10月、翌年1月の末日）で納付します。
一括払いまたは4回払いでも損得が発生することはありません。
■住民税を納めるのは、旧住所？新住所？
その年の1月1日現在で居住しているところ（原則として住民票の住所）で課税されますので、1月2日以降に他の市区町村に転居した場合でも、1月1日現在で居住していた市区町村に全て納付することになります。
この場合、その年の住民税は転居先の市区町村から課税されることはありません。新住所の自治体に支払うのは、翌年からになります。
住民税は基本的に住民票のある自治体から請求されるため、市区町村が変わっていた場合でも、転出・転入届の手続きを済ませていない場合は、旧住所の自治体から請求されることになります。
そのため、引越し等で市区町村が異なる場合は、転出・転入届を提出しておきましょう。
無償増減資の加減算措置
『無償増減資の加減算措置』をまとめると以下となります。
無償増資 【加算対象】 |
平成２２年４月１日以後、利益準備金・その他利益剰余金 による無償増資を行った場合、その増資額を加算 |
無償減資による欠損填補 【減算対象】 |
平成１３年４月１日～平成１８年４月３０日までの間に、 減資（有償減資除く）による欠損の填補を行った場合及 び資本準備金による欠損の填補を行った場合、その欠損 の填補に充てた金額を減算 平成１８年５月１日以後、剰余金による損失の填補を行っ た場合、その損失の填補に充てた金額を減算 （１年以内に損失の填補に充てた金額に限る） |
大阪府と大阪市の均等割の税率表（一部抜粋）
大阪府 |
資本金等１，０００万円以下 |
２０，０００円 |
資本金等１，０００万円超１億円以下 |
７５，０００円 |
大阪市 |
資本金等１，０００万円以下 （従業員５０人以下） |
５０，０００円 |
資本金等１，０００万円超１億円以下 （従業員５０人以下） |
１３０，０００円 |
例えば、大阪府大阪市にある資本金１，５００万円、従業員３０人の普通法人の場合で５００万円を 欠損補填により無償減資したとします。 大阪府は、 『資本金等１，０００万円超１億円以下』 ↓ 『資本金等１，０００万円以下』 大阪市は、 『資本金等１，０００万円超１億円以下（従業員５０人以下）』 ↓ 『資本金等１，０００万円以下（従業員５０人以下）』 の区分となり、減資“前”は大阪府７．５万円＋大阪市１３万円の計２０．５万円だったのが、減資 “後”は大阪府２万円＋大阪市５万円の計７万円と、約１／３となります。 欠損がある会社で株主・債権者等と問題がなく、各業種の許認可で必要とされる資本等基準をクリア しているのであれば、均等割は会社が継続している限り赤字であっても納付しないといけない最低限 の税金ですので検討する価値は十分あると思います。支店や事業所が多い会社であれば効果は極めて 大きいですね。 本改正は平成２７年４月１日以後開始事業年度から適用ですが、“平成１３年４月１日以後の過去の” 無償減資等による欠損填補（損失填補）も対象となりますので、自社が過去に行っていないか確認し てみましょう。 ちなみに資本金を減少させますので法務局への登記はもちろんのこと、その前の過程として債権者へ の通知を一定期間、官報へ公告等しなければなりません。 それに伴い司法書士等の費用も発生しますのでお忘れないようご注意ください。
法人住民税（都道府県税・市町村民税）の均等割に係る改正について
法人住民税（都道府県税・市町村民税）の基準である「資本金等の額」が「資本金と資本準備金の合計額」
を下回る場合には「資本金と資本準備金の合計額」が基準とされ、新たに『無償増減資の加減算措置』というものが設けられたものです。
簡潔に言いますと、「法人税法上の資本金等の額」と「資本金＋資本準備金」を比較して、いずれか多い方を基に判定することになったものです。
資本金等が増加する取引は利益剰余金等による無償増資、反対に資本金等の額が減少する取引は自己株式の取得もありますが、中小零細企業に馴染みがないので、減資・欠損填補（損失填補）した場合を詳しく見ていきたいと思います。
改正前では株主に対する払い戻しがなければ変動しないとされていましたが、改正後は払い戻しがなくても、変更後の「資本金＋資本準備金」で判定することになりました。
本年４月１日以後開始事業年度に行ったものだけでなく、一定の過去のものについても適用されます。
次回具体的に説明していきます。
