再生可能エネルギー発電事業の税制改正
平成28年4月1日以降、再生可能エネルギー発電事業を行う事業者が受けられる優遇措置の内容に大きな税制改正がありました。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用し、売電事業を始められた事業者さんは、この優遇税制を受けておられるところが多いと思います。
再生可能エネルギーとは、太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定められているものです。
具体的には太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱、太陽熱や雪氷熱等があります。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は平成24年7月からスタートした、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度（通称FIT）です。
次回、その中でも太陽光発電事業者が、固定価格買取制度の認定を受けた設備を設置する場合に絞って、どのように変わったのかをご紹介したいと思います。
・2016年10月18日 公開
