NISAの使い勝手をよりよくするための改正
1.少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）とは？
その名称からも、「少額の投資だったら税金が掛からないんだな」というのはイメージが湧くと思います。
ＮＩＳＡとはこんな制度です。
１．利用できる方 … 日本に住む満２０歳以上の方
２．非課税対象 … 株式投資信託・上場株式等への投資から得られる売却益や配当金等
３．非課税投資額 … 新規投資額で毎年１００万円が上限（最大５００万円）
４．非課税期間 … 最長５年間
５．口座開設可能期間 … １０年間（平成２６年から平成３５年まで）
条件を満たせば、上場株式や投資信託などの利益（売却益や配当金）に課される税金が掛からなくなるという制度です。
2.使い勝手が悪かった…
２０１４年に導入されたばかりのＮＩＳＡですが、
１．同一の勘定設定期間（※１）内に複数の金融機関にＮＩＳＡ口座を開設することができない
２．同一の勘定設定期間内におけるＮＩＳＡ口座廃止後の再開設ができない
など、利用者にとって不便な点がありました。
そこで、ＮＩＳＡの普及・定着を図る観点から、利便性向上・手続きの簡素化を図るべく、上記２点について改正がありました。
※１ 勘定設定期間とは、ＮＩＳＡ口座を利用できる期間のことで、
以下の３つの期間に分けられています。
・ ２０１４年（平成２６年）～２０１７年（平成２９年）４年間
・ ２０１８年（平成３０年）～２０２１年（平成３３年）４年間
・ ２０２２年（平成３４年）～２０２３年（平成３５年）２年間
3.同一の勘定設定期間内における金融機関の変更
一言でいうと、「今までは複数の金融機関でＮＩＳＡ口座を開設することはできませんでしたが、一定の手続きの下で、複数の金融機関でＮＩＳＡ口座を開設することができる」ようになりました。
ここでは、平成２６年から平成２９年までの勘定設定期間（４年間）を前提に説明します。
☆改正前☆
非課税管理勘定（※２）
１．平成２６年分 … Ａ証券会社
２６年から３０年までの非課税期間（最長５年間）
２．平成２７年分 … Ａ証券会社
２７年から３１年までの非課税期間（最長５年間）
３．平成２８年分 … Ａ証券会社
２８年から３２年までの非課税期間（最長５年間）
４．平成２９年分 … Ａ証券会社
２９年から３３年までの非課税期間（最長５年間）
２６年にＡ証券会社でＮＩＳＡ口座を開設した場合、２９年まではＡ証券会社でしかＮＩＳＡ口座を開設することができませんでした。
※２ 非課税管理勘定とは、金融機関において、他の課税対象となる口座と区別するためにＮＩＳＡ口座内において各年に設けられる非課税投資枠のことです。
☆改正後☆
非課税管理勘定
１. 平成２６年分 … Ａ証券会社
２. 平成２７年分 … Ｂ銀行
３. 平成２８年分 … Ｃ銀行
４. 平成２９年分 … Ｄ証券会社
手数料の有利な別の金融機関に変更できないなどの不具合に対応するため、一定の手続き及び要件の下、同一の勘定設定期間内における金融機関を１年ごとに変更できるようになりました。
4.同一の勘定設定期間内におけるＮＩＳＡ口座廃止後の再開設
これも一言でいうと、「ＮＩＳＡ口座を廃止すると同一勘定設定期間中は、ＮＩＳＡ口座を再開設できませんでしたが、再開設することができる」ようになりました。
平成２６年から平成２９年までの勘定設定期間（４年間）を前提に説明します。
☆改正前☆
非課税管理勘定
１. 平成２６年分 … ＮＩＳＡ口座で投資
２. 平成２７年分 … ＮＩＳＡ口座を廃止
３. 平成２８年分 … ＮＩＳＡ口座の再開設ができない
４. 平成２９年分 … ＮＩＳＡ口座の再開設ができない
海外転勤等でＮＩＳＡ口座を廃止すると、次の勘定設定期間（平成３０年以降）にならないとＮＩＳＡ口座を開設できませんでした。
☆改正後☆
非課税管理勘定
１. 平成２６年分 … ＮＩＳＡ口座で投資
２. 平成２７年分 … ＮＩＳＡ口座を廃止
３. 平成２８年分 … ＮＩＳＡ口座の再開設ができる
４. 平成２９年分 … ＮＩＳＡ口座の再開設ができる
平成３０年を待たずにＮＩＳＡ口座を再開設できるので、非課税枠を無駄にすることがなくなります。
なお、この改正は平成２７年１月以降に行う手続き分から適用となりますので、ご注意下さい。
ちなみに…
さらに使い勝手をよくすべく、非課税投資額１００万円の引き上げ（１２０万円へ）、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者の口座開設）の創設などが検討されており、今後目が離せない存在と言えるかもしれません。
・2015年6月23日 公開
