所得拡大促進税制で使われる用語集
1. 中小企業者等
資本金が1億円以下の法人のうち、大規模な法人に一定割合以上の株式を保有されていない法人をいいます。
2. 雇用者給与等支給額
適用を受けようとする事業年度（当期）の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与支給額をいいます。
3. 国内雇用者
使用人（特殊関係使用人及び使用人兼務役員を除く。）のうち国内の事業所に勤務する雇用者として一定の者をいいます。
雇用保険の一般被保険者でない者を含み、海外へ勤務している者は除かれます。
4. 基準雇用者給与等支給額
基準年度の所得の金額計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与支給額をいいます。
5. 基準年度
平成25年4月1日以後に開始する事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度をいいます。
6. 比較雇用者給与等支給額
前期の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対す給与支給額をいいます。
7. 平均給与等支給額
適用を受けようとする事業年度（当期）の継続雇用者1人当たりの月平均給与額。
8. 比較平均給与等支給額
前事業年度の平均給与等支給額。
9. 継続雇用者
適用年度及びその前事業年度において給与等の支給を受けた国内雇用者で雇用保険の一般被保険者（継続雇用制度による高齢者等は除きます。）に該当する者をいいます。
10. 雇用者給与等支給増加額
雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額。
以上のようになります。
最後に！
頻繁に出てくる“雇用者給与”ですが、これは
役員報酬
役員の親族・関係者に対する給与
退職金
を除いたものを言いますのでご注意を！
・2017年5月10日 公開
