復興特別法人税の１年前倒しでの廃止について
平成２３年１２月２日に交付された東日本大震災からの 復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する 特別措置法において、復興特別法人税制度が創設され、 平成２４年４月１日から施行されています。
そもそも、復興特別法人税制度は、法人の各事業年度の所得の 金額に対する法人税の額に１０％の税率を乗じて計算した 復興特別法人税を、法人税と同じ時期に申告・納付する こととされているものであり、 利子など一定の所得に課された復興特別所得税の額などがある 場合には、所定の金額を控除した後の金額を 納付することとされています。
制度創設当初は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日 までの間に開始する事業年度について復興特別法人税が 課せられる予定でしたが、今回の改正により １年前倒しでの廃止とされました。 つまり、平成２６年４月１日以後開始事業年度から廃止される こととなりました。 具体的には、復興特別法人税が課されるのは３月決算法人では、 平成２６年３月期まで９月決算法人では平成２６年９月期までと なります。
一方で復興特別所得税は今回の改正の影響を受けず、 ２０３７年（平成４９年）まで継続する見込みですので、 復興特別所得税の額で法人税の額から控除しきれなかった金額が あるときには、その金額が還付されることとなります。
復興特別法人税を前倒しで廃止することで、 企業収益を賃金の上昇へつなげていくきっかけとすることも 趣旨とされているようですが、 実際の効果はどれほど出るのでしょうか。
・2015年6月22日 公開
