所得税の改正、給与所得者の特定支出控除について
特定支出控除とはサラリーマンやＯＬ、パート、アルバイトのような給与所得者でも仕事に必要だと認められた経費が一定の金額を超えた場合、その分を所得から控除できる制度です。 以前の特定支出として認められる範囲は非常に狭く適用となる要件も厳しかったので一般の人には適用できる
ケースは少なかったようですが、平成２５年の改正では利用できる対象者も増える可能性が出てきています。
〈範囲の拡大〉
弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費（図書費、被服費、交際費等）が特定支出に追加されました。
〈適用判定の基準の見直し〉
特例を適用するための判定基準額が給与所得控除額の２分の１（改正前：給与所得控除額の総額）に緩和されました。
〈制度の概要〉
特定支出控除は、特定支出の額の合計額が給与所得控除額の２分の１（最高１２５万円）を超える場合、その超える部分について、確定申告を通じて給与所得の金額の計算上控除することができる制度です。
特定支出とは、次の支出で一定の要件を満たし、給与等の支払者によって証明がされたものです。
1. 通勤費
通勤のために必要な交通機関の利用等のための支出
2. 転居費
転任に伴う転居のための支出
3. 研修費
職務の遂行に直接必要な知識等を習得するための研修に要する支出
4. 資格取得費
資格を取得するための支出でその者の職務に直接必要であるもの
5. 帰宅旅費
転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなった場合等において、
勤務する場所と配偶者が居住する場所等との間の旅行に要する支出
6. 勤務必要経費
図書費・衣服費・ 交際費等 ※上限65万円
・職務に関連する図書を購入するための支出
・勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための支出
・給与等の支払者の得意先、仕入先などの職務上関係のある方に対する接待等のための支出
〈手続き〉
この特定支出控除を受けるためには確定申告の時にこの適用を受けることを記載すること、特定支出の金額の合計額を記載すること、特定支出に関する明細書を添付すること、給与等の支払者の証明書を添付すること、源泉徴収票を添付する必要があります。
また、確定申告書の提出の際その特定支出について支出の事実と金額を証明する書類（領収書等）を添付するか提示しなければいけないこととされています。
このように適用できる範囲が拡大されたため交通費が非課税枠を超えた方、営業でスーツ代がかかる方、資格取得のため多額の授業料を払われた方など適用できる可能性が高くなったので領収書を保存している人は合計を出してみてもいいかもしれません。
・2015年6月23日 公開
