平成28年4月から不動産投資等の消費税還付は困難に
■高額資産を取得した場合における消費税の中小事業者に対する特例措置の適用
関係の見直し
１ 事業者（免税事業者を除く）が、簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内における高額資産の課税仕入れ又は高額資産の保税地域からの引取り（以下「高額資産の仕入れ等」という。）を行った場合には、当該高額資産の仕入れ等の日の属する課税期間から当該課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度は適用しない
（注）上記の「高額資産」とは、一取引単位につき、支払対価の額が税抜１千万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産とする。
２ 自ら建設等をした資産については、建設等に要した費用の額が税抜１千万円以上となった日の属する課税期間から当該建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間において、上記「１」の措置を講ずる。
３ その他所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、平成２８年４月１日以後に高額資産の仕入れ等を行った場合について適用する。ただし、平成２７年１２月３１日までに締結した契約に基づき平成２８年４月１日以後に高額資産の仕入れ等を行った場合には、適用しない。
つまり、本則課税制度の課税事業者が建物を購入または新築した場合は、その後の３年間は簡易課税制度への変更は出来ないし、また免税事業者になることも出来なくなります。
・2016年5月10日 公開
